自己資金を準備
マンションの購入・一軒家住宅の購入を手に入れるためには 数千万円の資金が必要になります。
そのため、ほとんどの場合住宅ローンを利用して購入することになりますが、融資を受けるためには、ある程度の手持ち資金を準備しなくてはなりません。
自己資金で準備する目安は
まずは住宅の購入資金の自己資金の目安は、
「購入価格のおよそ3割」と言われています。
もちろん、「ローンで8割だから、自己資金は2割でいいのでは？」 という場合もあります。
しかし、実際は、家の購入には,
税金・不動産業者への手数料・家の設計料金・ 第三者機関への建築立会い依頼その他で,
「家の値段＋土地の値段＋α」が大きくなる場合もあります。
また、自己資金が多ければその分ローン負担も減るので 多いに越したことはないのは確かです。
財形住宅貯蓄は、住宅の購入や増改築を目的に積み立てる貯蓄で、一般財形貯蓄とは異なり、下記の要件を満たせば元利合計で550万円（保険型商品の場合は払込保険料累計額で550万円）まで利子等が非課税となります。
財形住宅貯蓄で準備
財形貯蓄とは勤労者財産形成貯蓄の略称で、サラリーマン（勤労者）が 会社（事業主）の協力を得て賃金から天引きで行う貯蓄のことです。財形貯蓄には
■「一般財形貯蓄」
■「財形年金貯蓄」
■「財形住宅貯蓄」の3種類がありますが、
このうち、住宅を購入の方は「財形住宅貯蓄」を利用するのが一般的です。
財形住宅貯蓄は、要件を満たせば、貯蓄額550万円（保険型商品の場合は払込保険料累計額で550万円）までは利子が非課税です。
さらに、財形住宅貯蓄を1年以上継続し、その残高が50万円以上であれば、貯蓄残高の10倍・最高4000万円までの財形住宅融資が受けられます。
財形住宅貯蓄の要件
財形住宅貯蓄をするためには、次のような条件があります。
■契約締結時に55歳未満の勤労者であること
■賃金から天引きで預入すること
■５年以上に定期的に積立てること
■払い出しは、住宅取得や増改築以外に払出しをしないこと
＊1人1契約。
＊住宅資金として使う場合は５年以内でも非課税
勤務先によって、適用社員など異なるようですので、
会社の 総務部など関連部署に問い合わせ下さい。
財形住宅貯蓄の商品
■銀行の商品： −期日指定定期、スーパー定期
■信託銀行の商品 −金銭信託
■証券会社の商品 −公社債投信、株式投信、国債、社債
■生命保険会社の商品 −積立保険
■損害保険会社の商品： −積立傷害保険
■ゆうちょ銀行・かんぽ生命の商品 −財産形成住宅定額貯金
財形住宅貯蓄のメリット・デメリット
■メリット：住宅資金を借りられる
勤務先や住宅金融支援機構等を通じて,
返済期間の長い住宅資金の融資が受けられます。
融資額は財形貯蓄の合計残高の10倍相当額（最高4,000万円）までです。
住宅とは関係ありませんが、 勤務先や雇用・能力開発機構を通じて、教育資金の融資が受けられます。
融資額は財形貯蓄の合計残高の5倍相当額（最高450万円）までで、 返済期間は8年以内です。
■デメリット：目的外の払い出しだと・・・
目的外の払い出しだと、非課税部分がなくなり、 全利息に対し、２０％課税されます。
最新ニュース
■郵便局の住宅積立貯金について
郵便局は2007年10月1日より民営化 されます。
それに伴い、既存の契約と新規の契約商品では違いが出ています。
具体的には「住宅積立郵便貯金」がなくなりました。
既存の「住宅積立郵便貯金」は独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に承継されます。
平成17年度より、住宅金融公庫からの貸付けを受けることを目的とする新規の住宅積立貯金の取扱いはなくなりました。
平成16年度以前に積立てを開始された方については、引き続き積立てを行うことができ、独立行政法人移行後も融資を利用できます。
→詳細は「ゆうびん民営化」ページ
■つみたてくんについて
平成19年4月1日に住宅金融公庫が廃止されたことにより、
住宅宅地債券「つみたてくん」は新規募集を終了しています。
平成16年度第二回までに「つみたてくん」の積み立てを開始された方は、
引き続き積み立てを行う事ができます。
16年第2回までに積立を開始された方は、独立行政法人住宅金融支援機構が受け継ぎ引き続き継続できます。
融資が災害関連融資など、民間金融機関では困難な案件に限られる場合があります
また、中途換金の場合も、注意が必要です、本店支店へご確認下さい。
最大35年間という長期間の固定金利で利用が 特徴のフラット３５は、
低金利時代でかつ変動金利がこの先、上がっていくと予想した場合、
最も有利な住宅ローンと言われています。