住宅ローン火災保険



火災保険の加入



住宅ローンを組む際に、多くの金融機関・ローン融資機関で条件となっているのが 火災保険の加入です。

火災保険とは、融資機関の債権保全と、
融資を受けた人の財産を守る安全対策のための保険です。
地震保険もつけられます(→地震保険の詳細はこちらのページ

住宅金融支援機構など公的融資の場合


住宅金融公庫(現:住宅金融支援機構)ローンを利用する場合、
■特約火災保険
■選択火災保険
のどちらかの選択となります。
一般の火災保険に加入出来ないので注意が必要です。
【特約火災保険と選択火災保険】
名称特約火災保険選択火災保険
内容19社の引き受けからなる共同保険です。
引き受け保険会社は→コチラ/幹事保険会社は損保ジャパン
一般の火災保険のうちで特約火災保険と同等以上の保険商品であることを機構が確認した火災保険
メリット・デメリット●:手続きが簡単
●:同等程度の補償範囲の他の火災保険より、保険料が50%程度割安
×:家財については適用外
契約期間1年または2年〜35年(最長は融資期間)「返済期間+1年以上で設定」
そのほか個人または小規模法人またはマンション管理組合である場合に限り、損害保険契約者保護機構の補償対象となり、引受保険会社の引受割合に応じて、保険金、解約払戻金の8割(ただし、破綻時から3ヶ月までに発生した事故による保険金は全額)までが保証加入しない希望をしないと、地震保険は自動的に契約になります。
補償範囲■火災■落雷■破裂・爆発■外部からの物体の落下・飛来・衝突または倒壊■漏水・放水または溢水による水漏れ(他人の戸室への損害賠償は対象となりません)■騒じょう・労働争議等に伴う暴力行為・破壊行為■盗難による盗取・き損・汚損■風・ひょう・雪災による20万円以上の損害■水災による損害(適用要件あり)*地震・噴火・津波は対象外(→地震保険で対応)■保険金額は、特約火災保険・特約地震保険の保険金額と同じ■支払範囲は、各保険会社による


H14年までは、特約火災保険が強制でしたが、現在は選択対象火災保険も選べるようになっています。
*上記は、住宅金融支援機構の特約火災保険を基に作成。
その他にも「沖縄振興開発金融公庫融資」の特約火災保険や「勤労者財産形成融資住宅特約火災保険(独立行政法人雇用・能力開発機構)」なども特約火災保険であります。(詳細は、各公庫・機構のページ或いは、特約火災保険幹事会社の「損保ジャパン:特約火災保険ページ」にてご確認下さい)。


民間金融機関のローンの場合


民間ローンを利用される方は、 融資を受ける金融機関が提携する住宅総合保険の加入が条件です。
■契約金額は融資金額より多い。
■土地・建物の時価の変動があるので、度々の見直しが必要。
■保険料は融資額によって決まってくる。
(融資額より大きい契約金・保険金になる必要があるから)
■火災保険の保険金の支払い枠が、火災・水害・天災・人災などと広い。


被害の大きさ・建物の状態(中古・新築・木造・耐火・戸建・マンション)などによって保険料が変わってくるので、住宅にあった保険にしましょう。




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