住宅ローン連帯債務者控除
連帯債務者が利用できる控除とは
連帯債務者の住宅ローン控除はどうなっているのでしょうか？
住宅ローンを連帯債務者とした方も、住宅ローン控除は受けることが可能です。
控除の条件
住宅ローン控除を受ける際には、年末に『借入金残高証明書』を税務署に提出し申告します。
『借入金残高証明書』は、借り入れをした金融機関から送られてきます。
念のために、借り主と連帯債務者用の残高証明書を入手しておきましょう。
控除の範囲
控除の範囲は、それぞれの
所得税額の範囲内です。
所得税が少ない場合に、控除額が戻ってくるということではありません。
これは、借り主との共有の持ち物として判断されるために控除される仕組みです。
ですので、それぞれの所得税額の範囲内で控除されます。
所得税控除が受けられない場合
所得税金額＜控除額
所得税の金額が税金を上回ったときや
控除を受けられない事もあるので注意しましょう。
残高証明書がない場合
『借入金残高証明書』が無い場合は、受けられない場合が出てきます。
居住していない場合
実際は、居住が用件でありますので、
「空き家」や「他人に貸している」など、居住の用にしていない場合は
受けられない場合があります。
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