住宅ローンと郵政民営化
郵政民営化
郵便局は、2007年10月1日より民営化されました。 日本郵政株式会社グループの中に４つの会社をぶら下げ
■「郵便事業株式会社（郵便事業）」
■「株式会社かんぽ生命保険（保険事業）」
■「株式会社ゆうちょ銀行（金融事業）」
■「郵便局株式会社（郵便・生命保険・金融事業の代理店窓口）」
に分割され、「生命・銀行」の2つは、将来は、株式を全部売却し、完全民営化を目指しています。
住宅ローンとの関係
おそらく一番、関連があるのは 「株式会社ゆうちょ銀行」の民営化でしょう。
住宅積立郵便貯金の廃止
民営化前からのものは、、「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構」 に 移され、住宅積立郵便貯金は積立期間満了日から2年経過後の翌日（預入の日の応当日） までは存続可能です。
財産形成住宅定額貯金の存続
財産形成住宅定額貯金は「財形」ともよばれ、 サラリーマンの強い味方ですが、これはゆうちょ銀行で存続します。
（＊正確には、民営化前までの預け入れは「郵貯・簡保管理機構」へ受け継がれ 政府保証が、民営化後の預け入れに関しては「ゆうちょ銀行」で、預金保険機構の 保護になります。
一般の預入とは別枠で、 財形定額貯金及び財形年金定額貯金と合算して 預入元金550万円まで非課税で、預入できます。
預け入れ額の最大10倍（4000万円）まで、 勤務先や住宅金融支援機構からの融資を受けられます。