財形融資で準備
財形住宅融資とは
財形融資とは、主にサラリーマンが利用できる
融資制度です。
「一般財形」「住宅財形」「年金財形」という種類がありますが
ここでは、住宅ローンに一番関連のある「住宅財形融資」を取り上げたいと思います。
財形融資の資格
財形住宅融資を受けるには
・勤労者である
・借り入れ申込日までに1年以上の継続した積立を行っている。
・積立金額50万円以上の残高がある
・勤務先の会社が、この制度を導入している
などなどです。
その他にも、細かい条件などはありますが、主な資格はこんなところです。
では、財形をしている人が実際にどういうメリットがあるのでしょう
財形のメリット
融資が受けられる
財形をしていると、財形住宅融資が受けられます。
社内規定などもあるようですが、
「積立金額の10倍まで（最高4000万円まで）」
融資が受けられます。（所用額の８０％まで）
他の借り入れと併用もできる
財形直接融資（独立行政法人住宅金融支援機構・沖縄振興開発金融公庫）以外の
融資であれば、住宅取得金額の８０％までは併用もできます。
夫婦・親子それぞれ適用
それぞれ、「財形貯蓄」を行い資格をクリアしていれば
夫婦それぞれ、親子それぞれ、同一の住宅について、融資を受けることも可能です。
（＊その場合、取得金額の８０％までや夫婦共有名義などの条件があります）
財形を、解約し、住宅資金の一部に
財形貯蓄の融資を受け、その貯蓄に関し解約し、
頭金の一部などにしてもいいでしょう。
その際、貯蓄の利子に関しては非課税になる部分もあります。
融資の金利は
金利に関しては、５年ごとに見直しの
変動金利（５年固定金利制）です。
融資の受け方は
融資の受け方はいくつかあります。
・財形住宅ローンの支払い方法は、
事業主転貸（雇用・能力開発機構から勤務先に融資されたものを従業員に貸す）により、
給与から天引きされる方法。
・公庫直貸（住宅金融公庫から直接融資を受ける）で口座からの引き落としの方法があります。
【事業主転貸】
・融資額や収入条件などが会社ごとに違うので、
総務部などの担当部署へ問い合わせましょう。
万が一、ローン返済中に退職した場合、一括返済となる
かどうかの確認も必要です。
【公庫直貸】
・会社側が上記の事業主転貸を採用していない場合、に利用出来る方法です。
財形をうまく利用し、計画立てて、資金を準備しましょう（サラリーマンの場合）
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